定年を前に老後を心配して資産運用を考える日々
長生きしたら資金が足りなそうなので、投資の勉強をして退職金の資産運用で食いつなごうと考えるオヤジの日々をつづります。FP(ファイナンシャルプランナー)を名乗る息子が一応指導員です。
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信用取引の全面規制が実施されたらネガティブニュース
   ■今回の用語■   信用取引の全面規制


▼昨年末に一部マスコミで「東京証券取引所が信用取引に対する規制強化の検討を始めた」という報道がなされました。当日はこれに反応して証券株等が一時大きく売られました。

▼信用取引規制については05年4月23日号でも取り上げました。その時は信用取引規制のうちの、”個別(銘柄)”規制でしたが、今回は全面規制です。

▼考え方は同じですが、タイムリーなので今一度解説します。

▼信用取引というのは簡単に言えば担保を出してお金を借り、それを元に株式投資を行うことでしたね。個人や企業の借金は、借り手の信用によって金利や貸出限度額が変わりますが、株式の信用取引は面倒なのであるルールで運用されています。

▼まず担保の考え方。現金ならばその額ですが、担保が株式であればその時価の80%を担保価値とするのが現在のスタンダードです。例えば100万円分の株式を保有していれば、80万円の現金と同じ評価をします。

▼この80%という数字、実は日本株市場が不振に陥ったタイミングから特例措置として使われいるもので、標準は70%です。これを元に戻すという判断は充分ありえます。

▼次に貸出限度額。「委託保証金率」といいますが、これが現状30%(運用で+αとする証券会社がある)です。つまり100万円の担保を差し出せば、100÷0.3=約333万円の取引ができるんです。

▼この30%を40や50%にあげると、信用取引できる額が低下します。こちらは次第に下げられる(限度額は大きくなる)流れで、現状が最低レベル。上昇余地はかなりあります。

▼直近の3つの株式市場における信用買い残額は5兆円の規模になっています。既に市場の先行きに対する不安材料になっていますね。

▼最悪ケースですが、仮にこれが全て上場株式担保で信用限度全力だとします。その状況で株式担保掛目を70%、委託保証金率を40%に変更するとどうなるか。

▼ざっと1.5兆円以上の売り圧力が発生します。大きい。

▼昨年の急騰を後押しした外国人投資家の年間買い越し額が約10兆円です。個人の取引シェアが3割程度の日本の株式市場で、これらの規制強化は大きなインパクトになりうるのです。

▼さらにその売り圧力で株価が下落すると、担保価値が下がり信用取引限度額が縮小して、また売り圧力が発生するという循環が始まります。現状の全く逆の流れですね。

▼実際にどう動くか予想することは困難ですが、日銀の量的緩和解除とともに、今年前半で最も注目すべきポイントの1つだと言ってよいでしょう。





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もうすぐ定年で老後はのんびりしようかと思っていたら、甘いと脅されてます。仕事を手伝いながら勉強しています。つましく暮らせば大丈夫と思うのですが、なにしろ長生きの家系なもので少しだけ心配です。趣味はゴルフ。



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